ダナンガイド商店ダナンで日本人が会社設立するのにかかる費用
会社設立から営業開始までにかかる費用は、出資者の国籍や設立する会社の都市、業種、事業規模などにもよります。
ダナンなら日本資本が入る場合、会社設立から営業開始までの行政手続き費用で4,000ドル～です。
ダナンでの会社設立がおすすめの理由
ダナンはホーチミンやハノイに比べ、不動産の賃料、人件費等が安いです。
空港から市街地へは、10分でアクセスできます。道路状況としてホーチミン、ハノイのような渋滞も少なく、快適なビジネス環境を低コストで整えられます。
ダナンは外国人や外資の受け入れに積極的です。会社設立や営業にあたっても、ほかの都市より行政の規制が少なくなっています。
ダナンは100 万人以上の人口を擁する中部最大、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第3の都市とも言われています。大学などの教育機関も多いため、IT技術者や日本語を話せる若い人材も数多くいます。
ダナンには進出支援で相談可能な20代から40代の日本人スタッフがおります。ダナン進出の準備を今から進めたい方は、下記からお気軽にお問い合わせください。オンラインでは無料相談も受け付けています。
ベトナムの事業形態
ベトナムの事業形態は、現地法人（Pháp nhân địa phương）、駐在員事務所（Văn phòng đại diện）、支店（Chi nhánh）と、3種類に分けられます。
現地法人設立の場合は、投資計画局への申請が必要になります。営業活動（商売）を行わない駐在員事務所の設立なら商工局への申請になります。商工局よりも、投資計画局の現地法人設立手続きの方が複雑であり費用もかかります。したがって営業活動を行わず、市場調査やビザ取得が目的の法人や個人は駐在員事務所の設立をしています。
ベトナム国内で独立して営業できる現地法人は、有限責任会社（LLC）と株式会社（JSC）になります。株式会社は、設立時の手続きも長くなり、税金も高くなります。したがってベトナムで営業活動をしたい中小企業や個人は、まず有限責任会社を設立しています。
100％ベトナム人出資者の会社と日本人（外国人）出資者が含まれる会社の設立費用
会社設立から営業開始までの費用が変わるポイント
どんな事業をどのような規模で行うか？
事業や規模によって、営業開始までにかかる費用は大きく異なります。条件付き事業を外国人出資者のいる会社で行う場合には、行政手続きだけで5,500ドルはかかります。
出資者の国籍
ベトナムでは、ベトナム人100％の出資で会社を作った方が営業開始までの費用が安くなります。外国資本（日本人の資本）が100％だったり、外国資本が入ると営業開始までの手続きが増え、費用も上がります。
どこの専門家（会社）に依頼するか？
ライセンス取得だったり、営業までの手続きには、政府への根回しも必要になります。すべて自分で行おうとしたり、コネクションを持たない人に任せると、見積もり時の費用からどんどん加算されコストが増加する上に、認可が降りないケースも多々あります。
ベトナム人が出資者100％なら500ドル（約7.5万円）から会社設立、営業開始までの手続きができます。
日本や外国の資本が含まれる会社は、営業開始までの行政手続き費用で4,000ドル（約60万円）からが目安になります。ベトナムでは日本人が代表1人で100％出資者の会社（日本資本100％の会社）も作れます。
| 出資者ベトナム人100％ | 出資者に外国人（日本人）が含まれる場合 | |
| 会社設立から営業開始までの費用 | 500ドルから | 4,000ドルから （銀行の残高5万ドル程度） |
出資者に外国人（外資）を含む場合には、銀行口座残高の金額が大きい方が会社設立の審査はスムーズに進みます。ゆえに5万ドル（約750万円）以上の銀行残高を推奨します。口座残高証明は、銀行口座にお金を入れて証明を出すだけです。お金は借り入れて銀行口座に入れ、すぐに降ろしても問題ありません。
出資者に外国人が含まれる場合、資本金（出資金）で10万ドル（約1500万円）以上必要な業種もあります。建築業や製造業がその一例です。そのほかの事業でも、大きな資本金を求められる業種があります。こちらは事業用として、実際にベトナムの法人口座へ入金が必要になります。
ダナンだと、100％ベトナム資本の会社なら投資局に必要書類を提出して最短4日で会社設立ができます。外国（日本）資本が入る会社だと2ヶ月はかかります。
ベトナム人が発起人の会社を設立後に、外国人へ持分の移転（譲渡）もできます。したがって多くの外国人は、まず100％ベトナム資本の会社を設立しています。
ダナンで事業を行う際にかかる初期費用とランニングコスト
ダナンで事業を行うなら会社設立費用以外にも、会社の維持費もかかります。会社の維持費には事業登録税、会計費用、監査費用等があります。
日本人がベトナムに滞在したり、働きたいなら労働許可証やビザの取得、居住登録の費用もかかります。
ほかにも営業していく上で事業ごとに異なるランニングコストが発生しますし、利益が出たら法人税の支払もあります。
会社の維持に必要な事業登録税は、資本金100億ドン（約5700万円）以下なら毎年200万ドン（約1.14万円）です。資本金100億ドン（約5700万円）以上なら毎年300万ドン（約1.71万円）になります。監査費用、会計費用は、日本と同様に、会計事務所や会社の規模、業種などにもよります。年に1回の監査費用の目安で1000万ドンから2000万ドン（約5.71万円から約11.43万円）です。毎月の会計費用は300万ドンから1000万ドン（約1.71万円から約5.71万円）まで、こちらも規模や業種によって幅があります。外部に委託する場合には幅が広く、ローカルの会社ではかなり安く行ってくれる一方で、正確性に欠ける部分もあるため注意が必要です。
日本人オーナーがダナンに滞在したり、働きたいなら労働許可証やビザの取得、居住登録の費用もかかります。労働許可証やビザの取得、居住登録の費用も規模や都市等で異なります。1000ドルから2000ドル（約15万円から約30万円）ぐらいの幅で見ておくべきです。
それ以外のランニングコストは、業種や規模によっても大きく変わります。事務所は構えず、会社登記だけなら安くできます。
ベトナムの法人税（CIT）は、標準税率で20％です。ただし法人税についても、業種や都市などによって、免税や優遇制度もあります。
| 事業登録税 （年1回） | 200万ドン（資本金100億ドン以下） もしくは 300万ドン（資本金100億ドン以上） |
| 監査費用 （年1回） | 1000万ドンから2000万ドン |
| 会計費用 （毎月） | 300万ドンから1000万ドン |
| 外国人ビザや労働許可証取得、居住登録の費用 （1年から2年に1回） | 1000ドルから2000ドル |
| その他ランニングコスト | α |
| 法人税 （年1回） | β |
その他初期費用とランニングコストの計算
行政手続き以外でかかる費用とランニングコストについては、業種や規模ごとに大きく異なります。事業者のビジネスごとに調査する必要があります。
飲食店を例にして、初期費用とランニングコストを考えてみます。
飲食店の初期費用として物件取得費（前家賃やデポジット）、内装工事（リフォーム）費、調理器具などの厨房設備費、テーブルやイス、インテリアなどの家具、ウェブサイト制作費用、メニュー制作費用、求人広告費（採用費）等がかかります。
飲食店のランニングコストとしては、賃料、食材や飲み物、ウォーターサーバーなどの仕入れコスト、人件費、光熱費、通信費、メンテナンス費用、各種広告費などがかかってきます。
| 初期費用（基本的に最初にだけかかる費用） | ランニングコスト（継続的にかかる費用） | |
| 飲食店 | ・物件取得費（前家賃やデポジット） ・内装工事（リフォーム）費 ・厨房設備費 ・家具 ・ウェブサイト制作費用 ・メニュー制作費用 ・求人広告費（採用費） など | ・賃料 ・仕入れコスト ・人件費 ・光熱費 ・通信費 ・メンテナンス費用 ・広告費 など |
上記は飲食店の例ですが、同じ業種でも初期費用、ランニングコストについては、規模や立地、業態ごとに調査をしないと詳細な費用は出せません。
ダナンガイド商店の市場調査では、提携先探しから商談のセッティング、特定企業の財務調査だけでなく、物件取得から内装工事、仕入先の紹介まで営業開始までの準備もサポートしています。市場調査は、本気でベトナムでの事業を行いたいクライアントには必須の手続きになっています。
ダナンでの事業を本気で検討している人は、視察ツアーや市場調査もしっかりと行うべきです。ダナンガイド商店では、視察ツアー、市場調査いずれもサービスとして提供しています。
視察ツアーや市場調査についての相談、質問につきましても下記メールお問い合わせフォームもしくはダナンガイド商店・公式LINEからお気軽にご連絡ください。オンラインでは、無料相談も受け付けています。
日本企業（外国人出資者が含まれる企業）の設立費用
日本人出資者が含まれる外資企業をダナンで設立し、日本人が働くためのビザも取得した場合で考えてみます。
| 費用 | |
| 初期費用 （会社設立から営業開始までの手続費用など） | 約100万円 |
| 外国人ビザや労働許可証取得、居住登録の費用 | 約25万円 |
| 会計費用 | （毎月）約5万円 |
| 事業登録税＋監査費用＋法人税 | （毎年）約17万円＋β |
日本人がしっかりとお金の流れを理解するために、日本語通訳などを入れた場合、会計費用は毎月およそ5万円はかかるため、1年で60万円になります。行政手続き以外でかかる初期費用やその他ランニングコストを除いても初年度で200万円程度はかかるとみた方がいいでしょう。
ベトナム企業（ベトナム人出資者100％の企業）の設立費用
100％ベトナム資本の会社を設立し、日本人が働くためのビザも取得した場合の参考費用を紹介します。
| 費用 | |
| 初期費用 （会社設立から営業開始までの手続費用など） | 約10万円 |
| 外国人ビザや労働許可証取得、居住登録の費用 | 約25万円 |
| 会計費用 | （毎月）約3万円 |
| 事業登録税＋監査費用＋法人税 | （毎年）約10万円＋β |
100％ベトナム資本の企業なら投資登録証明書（IRC）が不要です。その分も手続きは短くなります。またライセンスの取得も、ベトナム人出資者100％の企業の方が認可は早い傾向にあります。
100％ベトナム人出資者の会社は、会計費用や監査費用、法人税についても、外国人出資者が含まれる企業より安くなる傾向にあります。会計処理も、重要な部分だけで日本語にし、基本的にはベトナム語でベトナム人パートナーに行ってもらえば安くできます。事業内容や会社設立都市によりますが、行政手続費用は10万円ぐらいになります。
行政手続き以外でかかる初期費用やその他ランニングコストを除いたら初年度で80万円程度となります。この中でも大きいのは外国人従業員を雇った場合にかかる費用になります。ここを除けば現地ローカル企業と同等のコストで会社設立も可能です。
ただし日本人が実質的にお金を出し、形式的にベトナム人名義、ベトナム人出資者で会社設立からライセンスの取得までを行う場合、ベトナム人名義人に会社を乗っ取られるリスクがあります。会計処理もベトナム語でベトナム人に任せてしまうと、不正があっても把握できません。
こうしたリスクを避けるために、弁護士を仲介させて、別途契約書類を作成し、会社設立から営業開始までの手続きを進める必要があります。
| 費用 | |
| 紛争防止のための持ち分譲渡書類やローン契約など | 応相談（クライアントがどこまで弁護士への仲介を求めるかによります） |
信頼しているベトナム人パートナーがおり、紛争のリスクがなければ、こうした手続は必要ないかもしれません。しかし多くの日本人がベトナム人名義人（形式的な出資者）による合法的な会社の乗っ取りを経験しています。ベトナム人名義人でビジネスを進める場合には、保険および乗っ取り予防策として、弁護士への仲介依頼もすべきです。
営業ライセンスと外国人のビザについて
ベトナム進出のコンサルティング会社や会社設立代行業者を利用する場合、会社設立費用にライセンス取得など一部費用を含めておらず、後から請求額が上がるところもあります。会社設立と一言で言っても、IRCやERCの申請、法人用の銀行口座の開設、ライセンスの取得といった手続きが複数あります。会社を設立すれば、営業ができるわけではありません。ベトナムでは会社設立と営業（ライセンスの取得）は別で考える必要があります。会社設立費用としては、営業開始までの費用を把握しておく必要があります。
会社の業種によっては、外国資本が入ると営業ライセンスを取れなかったり、取るまでの手続きが増えます。手続きが増えれば当然費用も膨らみます。手続きが増える業種かどうかの基準には、条件付き事業か、条件付き事業でないかという点があります。条件付き事業だと、ライセンス取得の手続きも増え、営業開始までの会社設立費用は上がります。
| 営業開始までの会社設立費用目安 | 業種 | |
| 条件付き事業 （200を越える事業） | 5,500ドルから | 旅行サービス業、宿泊サービス事業、マッサージサービス業、自動車関連ビジネス、不動産事業、教育事業、化粧品の製造など |
| 条件付きでない事業 | 4,000ドルから | 条件付き事業以外の業種 |
外国資本が入る場合、お金もかかるうえに審査も厳しくなります。したがって、多くの外国人は表面上ベトナム資本100％（ベトナム人名義）で会社を設立しています。会社の業種によっては、ライセンスの取得だけでなく、ベトナム資本100％の方が会社の営業も楽になりますし、行政の監視の目も緩くなります。
なお、会社を設立すれば、外国人へのビザ発給も簡単にできるわけではありません。会社設立とビザ取得は、別で考える必要があります。すべての職種で外国人へのビザが簡単に降りるわけではありません。原則として、外国人には専門スキルや就労経験が求められます。たとえばIT業種の就労ビザなら、日本などでIT企業の就労経験が必要です。
ダナン起業のリスクを避けるために
費用が抑えられ、ライセンスの取得が容易といった理由で、ベトナム人名義（100％ベトナム資本）で会社を設立する日本人は多いです。しかしベトナム人パートナーの名義で安易にビジネスを進めると、後々に会社を乗っ取られたり、個人資本が大きく目減りし、損失を被ることもあります。ベトナム人パートナーの名義で事業を進める場合には、事前のリスクを予測した対策が必要になります。
またベトナムでの会社設立やライセンス取得の代行手続き費用は、安ければ安いほどいいわけではありません。外国人の会社設立に慣れていないローカルの代理人に任せると、費用が後から加算されたり、手続きが長引くことがあります。行政へのコネが必要とされる業種では、過去に何度か申請した経験のある弁護士に依頼しないとライセンス取得さえも不確実になります。
ベトナム人名義でビジネスを進める場合でも、信頼できる代理人を間に立てることで、トラブルの発生を未然に防ぐことが可能になります。万が一紛争が発生した場合でも、あらかじめ信頼できる弁護士等を通じて契約を締結しておくことで、名義人による会社や事業の不当な支配・乗っ取りを防ぐことができます。
問い合わせからダナンでの会社設立、営業開始までの流れ
初めてダナンへ来られる方、ダナンでのビジネスを考えてる方からは、視察ツアー、市場調査、通訳の派遣依頼が弊社にも多いです。視察ツアー、市場調査、通訳の派遣につきましてもお気軽にご相談ください。
視察ツアーについては、通訳の手配や事前の打ち合わせもありますので希望日の1週間以上前にはご連絡をお願いいたします。
メール問い合わせフォームもしくは公式LINEからご連絡ください。視察ツアーや市場調査、会社設立への申し込み、その他質問、相談についても、当社の担当者がメールやLINEにて無料で回答します。お気軽にお問い合わせください。ただしベトナム語から日本語への通訳や調査、専門的なアドバイスが必要な場面では費用がかかります。
視察ツアーや市場調査だけでなく、会社設立手続きについても、まずはオンラインでのインタビューを実施します。インタビューは、オンラインにて無料で可能です。
相談も受け付けており、LINE（通話のみ）やZOOMなどを利用します。
費用や手続きなど、具体的な金額や数字のお見積りについては行政への問い合わせが必要になるため有料となります。お見積りだけでなく、弁護士など専門家も交えてのオンラインミーティングの場合にも、別途料金が発生します。
視察ツアーや調査の依頼、詳細な費用を知りたい方や手続きを希望される場合には、必要な情報を用意していただいた上で予約が必要になります。視察ツアーや調査、専門家（弁護士）との相談は、それぞれ拘束時間などによって料金が異なります。
弊社では、視察ツアーから市場調査、会社設立、ライセンス取得、契約書の作成までサポートが可能です。
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ダナン起業の手順については、次のリンク先ページにも詳細を記載しています。
