ダナンガイド商店 ダナンで日本人が会社設立するのにかかる費用
会社設立から営業開始までにかかる費用は、出資者や設立する会社の都市、業種、事業規模などにもよります。
ダナンなら日本資本100％の場合、会社設立から営業開始までの行政手続き費用で4,000ドル～です。
ダナンでの会社設立がおすすめの理由
ダナンはホーチミンやハノイに比べ、不動産の賃料、人件費が安いです。
空港から市街地へは、10分でアクセスできます。道路状況として、ホーチミンのような渋滞も殆どありません。快適なビジネス環境を低コストで整えられます。
ダナンは外国人や外資の受け入れに積極的です。会社設立や営業にあたっても、ほかの都市より行政の規制が少なくなっています。
ダナンは100 万人以上の人口を擁する中部最大、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第3の都市になります。大学などの教育機関も多いため、IT技術者や日本語を話せる若い人材も数多くいます。
ベトナムの事業形態
ベトナムの事業形態は、現地法人（Pháp nhân địa phương）、駐在員事務所（Văn phòng đại diện）、支店（Chi nhánh）と、3種類に分けられます。
現地法人設立の場合は、投資計画局への申請が必要になります。営業活動（商売）を行わない駐在員事務所の設立なら商工局への申請になります。商工局よりも、投資計画局の現地法人設立手続きの方が複雑であり費用もかかります。したがって営業活動を行わず、市場調査や就労ビザ取得が目的の法人や個人は駐在員事務所の設立をしています。
ベトナム国内で独立して営業できる現地法人は、有限責任会社（LLC）と株式会社（JSC）になります。株式会社は、設立時の手続きも長くなり、税金も高くなります。したがってベトナムで営業活動をしたい中小企業や個人は、まず有限責任会社を設立しています。
100％ベトナム人出資者の会社と日本人（外国人）出資者が含まれる会社の設立費用
会社設立から営業開始までの費用が変わるポイント
どんな事業をどのような規模で行うか？
事業や規模によって、営業開始までにかかる費用は大きく異なります。条件付き事業を外国人出資者のいる会社で行う場合には、行政手続きだけで5,500ドルはかかります。
出資者、代表者の国籍
ベトナムでは、ベトナム人100％の出資で会社を作った方が営業開始までの費用が安くなります。外国資本（日本人の資本）が100％だったり、外国資本が入ると営業開始までの手続きが増え、費用も上がります。
どこの専門家（会社）に依頼するか？
ライセンス取得だったり、営業までの手続きには、政府への根回しも必要になります。認可も人が行うからです。コネクションを持たない人に任せると、見積もり時の費用からどんどん加算され、コストが増加することもあります。
ベトナム人が出資者100％なら500ドル（約7.85万円）から会社設立、営業開始までの手続きができます。
ベトナムでは日本人が代表1人で100％出資者の会社（日本資本100％の会社）も作れます。ダナンでも同様です。日本や外国の資本が含まれる会社は、営業開始までの行政手続き費用で4,000ドル（約63万円）からが目安になります。
| 出資者ベトナム人100％ | 出資者に外国人（日本人）が含まれる場合 | |
| 会社設立から営業開始までの費用 | 500ドルから | 4,000ドルから （銀行の残高5万ドル程度） |
出資者に外国人を含む場合には、銀行口座残高の金額が大きい方が会社設立の審査はスムーズに進みます。ゆえに5万ドル（約780万円）以上の銀行残高を推奨します。口座残高証明は、銀行口座にお金を入れて証明を出すだけです。お金は借り入れて銀行口座に入れ、すぐに降ろしても問題ありません。
出資者に外国人が含まれる場合、資本金（出資金）で10万ドル（約1560万円）以上必要な業種もあります。生産・製造以外の事業でも、大きな資本金を求められる業種はあります。こちらは事業用として、実際にベトナムの法人口座へ入金が必要になります。
ダナンだと、ベトナム資本の会社なら投資局に必要書類を提出して最短4日で会社設立ができます。日本資本の会社だと2ヶ月はかかります。
ベトナム人が発起人の会社を設立後に、外国人へ持分の移転（譲渡）もできます。したがって多くの外国人は、まず100％ベトナム資本の会社を設立しています。
ダナンで事業を行う際にかかる初期費用とランニングコスト
ダナンで事業を行うなら会社設立費用以外にも、会社の維持費もかかります。会社の維持費には事業登録税、会計費用、監査費用等があります。
日本人がベトナムに滞在したり、働きたいならビザや労働許可証取得、居住登録の費用もかかります。
ほかにも事業ごとに異なるランニングコストが発生しますし、利益が出たら法人税の支払もあります。
会社の維持に必要な事業登録税は、資本金100億ドン（約6150万円）以下なら毎年200万ドン（約1.23万円）です。資本金100億ドン（約6150万円）以上なら毎年300万ドン（約1.85万円）になります。監査費用、会計費用は、日本と同様に、会計事務所や会社の規模、業種などにもよります。年に1回の監査費用の目安で1000万ドンから2000万ドン（約6.16万円から約12.32万円）からです。毎月の会計費用は300万ドンから1000万ドン（約1.85万円から約6.16万円）まで、こちらも規模や業種によって幅があります。
日本人オーナーがダナンに滞在したり、働きたいならビザや労働許可証取得、居住登録の費用もかかります。ビザや労働許可証取得、居住登録の費用も規模や都市等で異なります。1000ドルから2000ドル（約16万円から約32万円）ぐらいの幅で見ておくべきです。
それ以外のランニングコストは、業種や企業によっても大きく変わります。事務所は構えず、会社登記だけなら安くできます。
ベトナムの法人税（CIT）は、標準税率で20％です。ただし業種や都市などによって、免税や優遇制度もあります。
| 事業登録税 （年1回） | 200万ドン（資本金100億ドン以下） もしくは 300万ドン（資本金100億ドン以上） |
| 監査費用 （年1回） | 1000万ドンから2000万ドン |
| 会計費用 （毎月） | 300万ドンから1000万ドン |
| 外国人ビザや労働許可証取得、居住登録の費用 （1年から2年に1回） | 1000ドルから2000ドル |
| その他ランニングコスト | α |
| 法人税 （年1回） | β |
その他初期費用とランニングコストの計算
行政手続き以外でかかる費用とランニングコストについては、業種や規模ごとに大きく異なります。事業者のビジネスごとに調査する必要があります。
飲食店を例にして、初期費用とランニングコストを考えてみます。
飲食店の初期費用として物件取得費（前家賃やデポジット）、内装工事費、調理器具などの厨房設備費、テーブルやイス、インテリアなどの家具、インテリア料、ウェブサイト制作費用、メニュー制作費用、求人広告費などがかかります。
飲食店のランニングコストとしては、賃料、食材や飲み物、ウォーターサーバーなどの仕入れコスト、人件費、光熱費、通信費、メンテナンス費用、広告費などがかかってきます。
| 初期費用（基本的に最初にだけかかる費用） | ランニングコスト（継続的にかかる費用） | |
| 飲食店 | ・物件取得費（前家賃やデポジット） ・内装工事費 ・厨房設備費 ・家具、インテリア料 ・ウェブサイト制作費用 ・メニュー制作費用 ・求人広告費（採用費） など | ・賃料 ・仕入れコスト ・人件費 ・光熱費 ・通信費 ・メンテナンス費用 ・広告費 など |
上記は飲食店の例ですが、同じ業種でも初期費用、ランニングコストについては、規模や立地、業態ごとに調査をしないと詳細な費用は出せません。
ダナンガイド商店の市場調査では、会社設立費用を含めた初期費用、ランニングコストの計算だけでなく、ニーズから見た売上予測、最低限必要な資金も算出できますし、採算を取るのが難しそうな場合には、ビジネスモデルを組み直すといった提案、現地企業を紹介するといったビジネスマッチングもできます。
市場調査は、本気でベトナムでの事業を行いたいクライアントには必須の手続きになっています。
ダナンでの事業を本気で検討している人には、会社設立よりも前の市場調査を強くおすすめしています。ほかにもお客様がベトナム現地で調査する視察ツアーのサポートも可能です。
視察ツアーや市場調査についての相談、質問につきましても下記メールお問い合わせフォームもしくはダナンガイド商店・公式LINEからお気軽にご連絡ください。
日本企業（外国人出資者が含まれる企業）の場合の費用
日本人出資者が含まれる外資企業をダナンで設立し、日本人が働くためのビザも取得した場合で考えてみます。
| 費用 | |
| 初期費用 （会社設立から営業開始までの手続費用など） | 約100万円 |
| 外国人ビザや労働許可証取得、居住登録の費用 | 約25万円 |
| 会計費用 | （毎月）約5万円 |
| 事業登録税＋監査費用＋法人税 | （毎年）約17万円＋β |
会計費用は毎月およそ5万円かかるため、1年で60万円になります。行政手続き以外でかかる初期費用やその他ランニングコストを除いても、初年度で200万円はかかるとみた方がいいでしょう。
ベトナム企業（ベトナム人出資者100％の企業）の場合
100％ベトナム資本の会社を設立し、日本人が働くためのビザも取得した場合の参考費用を紹介します。
| 費用 | |
| 初期費用 （会社設立から営業開始までの手続費用など） | 約10万円 |
| 外国人ビザや労働許可証取得、居住登録の費用 | 約25万円 |
| 会計費用 | （毎月）約3万円 |
| 事業登録税＋監査費用＋法人税 | （毎年）約10万円＋β |
100％ベトナム人出資者の会社は、会計費用や監査費用、法人税についても、外国人出資者が含まれる企業より安くなる傾向にあります。
事業内容や会社設立都市によりますが、行政手続費用は10万円ぐらいになります。行政手続き以外でかかる初期費用やその他ランニングコストを除いたら、初年度で80万円程度となります。
100％ベトナム資本の企業なら投資登録証明書（IRC）が不要です。その分、手続きは短くなります。またライセンスの取得も、ベトナム人出資者100％の企業の方が認可は早い傾向にあります。
ただし日本人が実質的にお金を出し、表面的にベトナム人名義、ベトナム人出資者で会社設立からライセンスの取得までを行う場合、ベトナム人名義人に会社を乗っ取られるリスクがあります。こうしたリスクを避けるために、別途契約書類の作成と、ベトナム人名義人との間に弁護士を仲介させて、会社設立から営業開始までの手続きを進める必要があります。
| 費用 | |
| 紛争防止のための持ち分譲渡書類やローン契約など | 応相談（クライアントがどこまで弁護士への仲介を求めるかによります） |
信頼しているベトナム人パートナーがおり、紛争のリスクがなければ、こうした手続は必要ないかもしれません。しかし多くの日本人がベトナム人名義人による合法的な会社の乗っ取りを経験しています。ベトナム人名義人でビジネスを進める場合には、保険として、弁護士への仲介依頼も行うべきです。
営業ライセンスと外国人のビザについて
ベトナム進出のコンサルティング会社や会社設立代行業者を利用する場合、会社設立費用にライセンス取得など一部費用を含めておらず、後から請求額が上がるところもあります。会社設立と一言で言っても、IRCやERCの申請、法人用の銀行口座の開設、ライセンスの取得といった手続きが複数あります。会社を設立すれば、営業ができるわけではありません。会社設立と営業（ライセンスの取得）は、別で考える必要があります。会社設立費用としては、営業開始までの費用を把握しておく必要があります。
会社の業種によっては、外国資本が入ると営業ライセンスを取れなかったり、取るまでの手続きが増えます。手続きが増えれば、費用も当然膨らみます。手続きが増える業種かどうかの基準に、条件付き事業か、条件付き事業でないかという点があります。条件付き事業だと、手続きも増え、営業開始までの会社設立費用は上がります。
| 営業開始までの会社設立費用目安 | 業種 | |
| 条件付き事業 （200を越える事業） | 5,500ドルから | 旅行サービス業、宿泊サービス事業、マッサージサービス業、自動車関連ビジネス、不動産事業、教育事業、化粧品の製造など |
| 条件付きでない事業 | 4,000ドルから | 条件付き事業以外の業種 |
お金もかかるうえに審査も厳しくなるため、外国人でもベトナムで会社を作るときには、表面上ベトナム資本100％とベトナム人名義で会社を設立しています。会社の業種によっては、ベトナム資本100％とベトナム人名義の方が会社の営業も楽になりますし、行政の監視の目も緩くなります。
また会社を設立すれば、外国人へのビザも自動的に発給されるわけではありません。ビザも別で考える必要があります。外国人がビザ無しで働けば不法就労になります。
すべての職種で外国人へのビザが簡単に降りるわけではありません。原則として、外国人には専門スキルや就労経験が求められます。たとえばIT業種の就労ビザなら、日本などでIT企業の就労経験が必要です。
ダナン起業のリスクを避けるために
費用が抑えられ、ライセンスの取得が容易といった理由で、ベトナム人パートナーの名義で会社を設立する日本人は多いです。しかしベトナム人パートナーの名義で安易にビジネスを進めると、後々に会社を乗っ取られたり、個人資本が大きく目減りし、損失を被ることもあります。ベトナム人パートナーの名義で事業を進める場合には、事前のリスクを予測した対策が必要になります。
またベトナムでの会社設立やライセンス取得の費用は、安ければ安いほどいいわけではありません。外国人の会社設立に慣れていない弁護士に任せても、費用が加算されたり、手続きが長引くこともあるからです。特に行政へのコネが必要とされる業種では、過去に何度か申請した経験のある弁護士に依頼しないとライセンスの取得さえも不確実になります。
ベトナム人名義でビジネスを進めるにも、弁護士を間に入れることで紛争自体が少なくなります。また紛争が生じても、事前に弁護士を仲介して契約を結んでおけば、ベトナム人の名義人が会社やビジネスを乗っ取るのは難しくなります。
問い合わせから会社設立、営業開始までの流れ
視察ツアーや市場調査、会社設立への申し込み、その他質問、相談についてもメール問い合わせフォームもしくは公式LINEからご連絡ください。簡単な質問については、当社の担当者がメールやLINEにて無料で回答します。お気軽にお問い合わせください。ただしベトナム語から日本語への通訳や調査、専門的なアドバイスが必要な場面では費用がかかります。
視察ツアーや調査の依頼、詳細な費用を知りたい方や手続きを希望される場合には、必要な情報を用意していただいた上で予約が必要になります。視察ツアーや調査、専門家（弁護士）との相談は、それぞれ拘束時間などによって料金が異なります。
インタビューは、法律事務所のダナン支社、もしくはオンラインで可能です（ハノイ本社、ホーチミン支店でも可能です）。オンライン相談では、LINEやZOOMなどを利用します。一部通貨の決済では、別途手数料がかかります。
費用や時期に納得していただいたら、料金の請求を行います。お客様が可能な決済方法をお伺いし、ドルもしくは日本円、ベトナムドンでの請求になります。一部通貨の決済では、別途手数料がかかります。
お支払いの確認後、視察ツアーや市場調査、会社設立やライセンスの取得、ベトナム人名義で事業を進める場合の契約書の作成等、サービスを提供します。視察ツアーについては、通訳の手配や事前の打ち合わせもありますので1週間以上前にご連絡ください。
営業開始までにかかる日数は、出資者や事業内容、営業する都市にもよります。外国人出資者がいるIT企業なら2ヶ月程度が目安になります。
詳細なコスト、ベトナムでのニーズを知りたい場合には市場調査
当事務所へ訪問する際にかかる渡航費、滞在費、移動費等は、お客様の方でご負担ください。空港からの送迎などが必要であればお申し付けください。別途費用をいただきますが、こちらで手配します。
ベトナム進出でかかる具体的な費用や手続きを知るために、多くの方から問い合わせをいただいております。しかし行政手続きでかかる費用とそれ以外の費用をあわせたトータルコストについては、業種、規模などによって異なるため、ベトナムで調査する必要があります。
ダナンガイド商店の市場調査では、初期費用、ランニングコストの計算だけでなく、ニーズから見た売上予測、最低限必要な資金も算出できますし、採算を取るのが難しそうな場合には、ビジネスモデルを組み直すといった提案、現地企業を紹介するといったビジネスマッチングもできます。
会社設立前に行うことでリスクを抑えたスモールスタートも可能になっています。市場調査は、本気でベトナムでの事業を行いたいクライアントには必須の手続きになります。
現地ツアーや市場調査への申し込み、専門家に相談したい日本のお客様、事業者様・企業様とも、まずは下記メールお問い合わせフォームもしくはベトナムオオヤ・公式LINEからお気軽にご連絡ください。簡単な質問については、当社の担当者がメールやLINEにて無料で回答します。
ベトナム初心者向けのダナン起業手順の紹介については、次のリンク先ページに記載しています。
