ダナンガイド商店
ワーケーションを取り入れる日本企業が増えています
特に海外ワーケーションは、海外旅行気分を味わいながら仕事ができる環境として、業務委託スタッフのモチベーション維持やパフォーマンス向上に寄与します。現地での体制を整えることで、業務委託パートナー活用における費用対効果の高い施策としても期待できます。
＼ 企業がベトナム・ダナンでワーケーションを導入する手順 ／
ワーケーションを始めるにあたり、ワーケーション導入の責任者をダナンへ派遣してもらいます。働く業務委託スタッフのために、現地の生活環境、仕事環境などを確認します。
社員旅行として責任者だけでなく、関係者全員で訪問し、ワーケーション先の可能性を検討してもいいでしょう。
最初に契約するオフィスとしては、コワーキングスペースなど、すでにオフィス環境が整っているところで契約するのがおすすめです。コワーキングスペースでは、企業単位での契約もでき、デスクやイスなど備品も揃っている所が多いです。働ける状態にするまでの期間も短く、初期費用は安く抑えられます。
必要に応じて、会社側で業務委託スタッフの滞在先サービスアパートメントも確保します。
ワーケーションをダナンで導入するにあたっては、業務委託スタッフが現地で安心して生活・業務に取り組める環境の整備が、企業側の重要な役割となります。特に、ベトナム滞在が初めてのスタッフに対しては、現地生活の基本的な知識を共有するオリエンテーションや生活ガイダンスの実施が求められます。これによりスタッフの早期適応を促し、業務のパフォーマンス維持・向上に繋げることが可能となります。
ダナンでワーケーションを導入するメリット
コロナ禍以降、多くの企業でリモートワークが浸透しましたが、現在では出社回帰と柔軟な働き方のバランスを模索する中で、ワーケーションを活用する企業も増えています。業務委託パートナーに対しても新しい働く場所を提供することで、協業関係の質を高める取り組みとして注目されています。
ここでは、ダナンでワーケーションを導入することによるメリットをご紹介します。
①人材を確保しやすくなり、定着・継続率の向上にも直結する
3ヶ月のうち1ヶ月をダナン、1年のうち4ヶ月をダナンで働けるといった柔軟な働き方の提供は、業務委託パートナーにとっても魅力的な仕事環境となり、優秀な人材の確保において差別化に繋がります。また、継続的な関係構築や契約維持にも大きく貢献します。特に、ストレスが多い業務委託スタッフにとって、海外での生活環境が気分転換となり、定着・継続率向上に効果的です。
②業務委託パートナーの満足度・継続意欲の向上
働く場所に柔軟な選択肢を用意することで、業務委託スタッフの満足度やモチベーションの向上が期待できます。特にリゾート環境での業務は、心身のリフレッシュにもつながり、ストレス軽減やバーンアウト（燃え尽き症候群）の予防にも効果的です。
③柔軟な企業姿勢のアピールとブランド価値の向上
ワーケーションを制度として取り入れ、実際に活用している企業は、柔軟な働き方を尊重し、関わる人材を大切にする姿勢を持つ企業として評価されやすくなります。現在では、働く環境や多様性を重視する傾向があるため、海外ワーケーションの導入は企業イメージの向上や差別化・競争力の強化にもつながります。
ダナンという立地がもたらすメリット
旅行しながら働けるワーケーション先としてダナンを考える場合、下記のような理想的な条件を多数備えています。
コストパフォーマンスの高さ
滞在費や飲食費が日本よりも安く、業務委託パートナーも負担を抑えながらの滞在が可能です。
豊富なアクティビティと自然環境
ビーチ、ゴルフ場、スパ、リゾート施設が充実しており、業務後のリフレッシュ環境が日本よりもアクセスしやすい環境に集まっています。
日本との時差がわずか2時間
海外でも日本とベトナムでは2時間しか時差はありません。日本の営業時間に合わせた勤務が可能で、社内外とのコミュニケーションにも大きな支障がありません。
インフラの充実
高速WiFiやコワーキングスペースが整備されており、日本とのやり取りやリモート業務に最適な環境があります。空港から市内へのアクセスもスムーズで、ダナン到着後の移動負担が少ない点も魅力です。
文化体験による成長機会
異なる文化や言語、グルメ、観光を通じて、感性や視野、知識を広げることができます。
海外ワーケーションの企業側のデメリット
ワーケーションには、先述のように多くのメリットがあり、出社と組み合わせる柔軟な選択肢として導入を始める企業も増えています。ただし、ダナンを含む海外でのワーケーション環境を業務委託パートナーに提供している企業はまだ限られています。その背景には、企業側に以下のような課題（デメリット）があるからです。
①コストが上昇する恐れ
ノマドワーカーや業務委託契約を結んだ個人が、日本からの報酬を受けつつ短期間ベトナムに滞在しているだけであれば、当局から不法就労と指摘されるリスクは比較的低いとされています。
しかし、企業が現地にオフィスを構え、複数の日本人を常時勤務させる体制をとる場合には、ベトナムに拠点を置いてビジネスを行っていると見なされる可能性があります。この場合、会社設立やライセンス取得、就労する個人には出張ビザなどの適切な在留資格の整備が必要となり、追加コストが発生するリスクがあります。
②情報セキュリティと業務体制上の課題
インターネットが普及しているダナンにおいても、エリアや接続環境によってはセキュリティ水準が日本と比べて十分でない場合があります。また、国内で扱っている情報を国外で取り扱うことを禁止している企業も存在します。そのため、業務内容に応じて、重要な顧客情報や社内機密データへのアクセスについては、技術的・運用的に制限を設けることも検討しなければなりません。
③現地でのトラブル時の対応
自社でワーケーションを推奨する場合、業務委託スタッフが海外で生活、業務を行う際の緊急時に備え、サポート体制を整えておくことが必要になります。現地に常駐スタッフを置く必要はありませんが、通訳を派遣できる企業と連携しておくなど、万が一の対応に備えておくことが望ましいです。
日本で雇用した”従業員”のワーケーションについて
業務委託のパートナーと同様に、日本で雇用した従業員でもワーケーションを利用できれば、従業員の採用や定着率向上など、会社側にもメリットが期待できます。しかし、日本国内で雇用している正社員などが海外、たとえばダナンでワーケーションを行う場合は、労務管理・就労ビザ・税務上の課題が発生しやすく、実現のハードルは業務委託契約のスタッフと比べて格段に高くなります。
日本の労働基準法の適用対象である正社員が海外で業務を行う場合、労働災害時の補償や安全配慮義務をどこまで負うか、さらにはベトナムでの就労とみなされるリスクがあるため、現地でのビザや労働許可証が必要になる場合があります。合法的にダナンで働いてもらうには、正社員の場合、一時的な滞在ではなく、原則ベトナムへ移住することになります。税金や保険も日本ではなく、ベトナムで払うことになります。こうした理由で、多くの企業ではワーケーションを従業員ではなく業務委託のパートナーに向けて、かつ国内に限定して提供しているのが実情です。
企業が制度として海外ワーケーションを導入する場合、まずは業務委託契約や自営業者としての形態を活用し、小規模に試験的な導入を行うことが現実的な出発点となります。労務・税務リスクへの対応策を検討しながら、日本の従業員にも段階的に展開していくことが望ましいでしょう。
正社員まで対象を広げる場合には、さらなるコストの増加も避けられません。しかし一方で、このように導入ハードルが高い制度であるからこそ、他社との差別化につながり、結果として企業価値の向上にも寄与することが期待できます。
ダナンでのワーケーション導入や、ダナンオフィスの設置、ダナン進出に関するご相談がございましたら、以下のお問い合わせフォームまたは公式LINEからご連絡ください。専任の担当者が対応いたします。
